広告で知った司法書士事務所に借金の相談をしたら「自己破産しないなら 任意整理しか解決方法はない。個人再生はできない。」と言われました。
そういわれて任意整理をすることにしましたが、司法書士事務所に約束の 入金をするのが大変で、弁護士会で紹介された小林弁護士に相談しました。
小林弁護士から「住宅ローンでない事業者用ローンで自宅に抵当権がついて いても、別除権協定ができれば、自宅を所有しながら個人再生ができます。」といわれ、安心しました。
無事に個人再生計画が認められ、自宅を売らずに借金を大幅に減らすことができて、感謝しています。
住宅ローンの返済を滞納し、他にも多額の借金があり、地元の弁護士に 自己破産を勧められました。
自宅を処分したくなかったので、小林弁護士 に相談し、住宅資金特別条項付個人再生手続をしました。
当時、妻もトラブルがあって訴訟された件も、小林弁護士が解決してくれ、 弁護士費用も分割払いなので、助かりました。
ノンバンクで事業者ローンを借りましたが、ローン返済が滞り、抵当に入 れた自宅が競売になってしまい、リーガル池袋法律事務所のサイトで、 セールス＆リースバックという解決方法を知り、お願いしました。
競売で見ず知らずの人に買われて自宅を出ていくリスクがなくなり、 安心しています。
会社事業資金や不動産購入資金などで、多額の負債があり、地元の 弁護士に相談したところ、自己破産を勧められました。
しかし、そうなる と自宅を処分し、店舗も閉めることになるので、悩みました。
ところが、小林弁護士から店舗をセールス＆リースバックとして 経営を継続し、自宅は別除権協定付き個人再生をするという提案をされ、 他の弁護士とは違うアドバイスに信頼できると思いました。
店舗を閉鎖しないで済むことから、従業員もやる気を出してくれたようで、 小林弁護士に相談して良かったと思います。
経営する会社の業績悪化で多額のローンが払えず、自宅売却と自己破産を考えました。
リーガル池袋法律事務所と提携する 不動産会社で任意売却をすると、売却仲介手数料の中から弁護士費用を 負担してくれるので、お願いしました。
法テラスも紹介してくれて、費用がなくても自己破産できるので、 ほっとしています。
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３、セールス＆リースバックにデメリットはないのですか。 |
セールス＆リースバックのデメリットとして、以下のことがあります。
①住宅ローンないし不動産担保ローンを延滞した状況下で、セールス＆リー スバックすれば、信用が棄損していますので、売却後所有者ないし債務者本 人はローンを組むことができなくなる恐れがあります。
②セールス＆リースバックは、住宅（土地建物）を第三者に買ってもらうけれど、引越せず賃料を払って引き続き利用（居住）する方法です。
したがって賃料利回りから代金が算出されますので、通常の任意売却より売却代金が低額になる可能性があります。
③買戻特約が付けられる場合には、通常のセールス＆リースバックより売却価格が低額になる可能性があります。
④リースバック条件（賃貸借条件）を守れそうな収入状況にないと、 セールス＆リースバックを断られることもあります。
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４,リーガル池袋法律事務所に任意売却（セールス＆リースバックや親子間売買を含む）を依頼する場合、どのような手続になりますか。 |
以下のような手続の流れになります。
①電話またはメールによる相談・お問い合わせ
メールによるお問い合わせ（お問い合わせフォームはこちら）・ご相談は、土日を含め２４時間受付 （但し対応は、翌日以降になることがあります）
電話（０３－３９８０－３０９３）によるお問い合わせ・ご相談は、月曜から金曜の間は午前１０時から午後７時まで受け付けております。
土曜日は午前１０時から午後５時まで受け付けております。
メールや電話によるご相談には、当初事務員が対応し、その後弁護士 が電話相談に対応いたします。
②弁護士事務所で面談相談
相談予約をされた方には、リーガル池袋法律事務所にて、経験豊富な 弁護士が必ず面談し、詳しい事情やご希望をお聞きします。
③物件査定・方針決定・契約締結
任意売却にすることが決まりましたら、売却金額を査定し、㈱ワイ・エス・コミュニティ（いけぶくろ不動産売却ドットコム）との間で専任媒介契約を結びます。
任意売却しても債務が相当残りそうな場合、当初より自己破産を希望さ れる場合などは、リーガル池袋法律事務所の弁護士と債務整理委任契約 を締結します。
任意売却がうまくいったときは、弁護士費用の全部または一部を、㈱ワイ ・エス・コミュニティ（いけぶくろ不動産ドットコム）が負担致します。
任意売却せずに債務を整理したい方(個人再生希望の方)は、リーガル池 袋法律事務所の弁護士と個人再生申立委任契約を締結します。
弁護士費用を自己負担される場合でも、リーガル池袋法律事務所の弁護 士なら、無理ない形での原則分割後払いができますので安心です。
④売却活動・債権者との交渉など任意売却を依頼された物件については、いけぶくろ不動産ドットコム＝ ㈱ワイ・エス・コミュニティが、不動産情報を扱うデータベース（レインズなど）への登録や広告依頼などの販売活動をいたします。
購入希望者が現れましたら、リーガル池袋法律事務所の弁護士が債権者の抵当権抹消などの同意を得る交渉をします。
⑤物件売却手続・債務整理手続・税務申告相談
債権者の同意を得られる見込みがついたら、売買契約を締結し、抵当権抹消や差押を解除する手続処理をして、代金決済をします。 任意売却をしても相当額の債務が残っていたり、任意売却以外の債務整 理の方法を希望される場合には、経験豊富なリーガル池袋法律事務所の弁護士が適切な債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)をいたします。
す 任意売却された方で、ご希望があれば、リーガル池袋法律事務所では、 協力税理士が税務申告の無料相談をいたします。
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２、セールス＆リースバックには、どんなメリットがありますか。 |
セールス＆リースバックのメリットとして、以下のことが挙げられます。
①競売では、開始決定から落札まで半年以上かかることが多いですが、セールス＆リースバックは任意売却の一種ですので、それよりはるかに短期間で処理できることが多いです。
②セールス＆リースバックでは、引越することなく売却前と同様に土地建物を利用できます。
したがって、競売や通常の任意売買に比べ、売却したことや売却の事情を、世間に知られるリスクが非常に少ないです。
③買戻特約ないし再売買特約付きで売却することもできます。
④リーガル池袋法律事務所が提携する不動産会社（いけぶくろ不動産売却ド ットコム＝㈱ワイ・エス・コミュニティ）でセールス＆リースバックすれば、売却（成約）まで無料で、対応いたします。
売買仲介手数料は、売却代金から支払われ、さらに「いけぶくろ不動産売却ドットコム＝㈱ワイ・エス・コミュニティ」に弁護士費用の一部を負担させて、経験豊富な弁護士に債務整理を頼めます。
⑤㈱ワイ・エス・コミュニティがセールス＆リースバックの条件で直接買 い取る場合には、売買仲介手数料がかかりません。
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１、セールス＆リースバックとは何ですか。具体例を教えて下さい。 |
ローン返済を滞納し、土地建物を売却しなければならないけれど、いろいろな事情で、今の住居ないし事業所から引越したくないという方のための解決方法です。
このような場合に、土地建物を第三者に購入し てもらうけれど、売主側が賃料を支払って引き続き、その建物を使用でき るようにする方法が、「セールス＆リースバック」という解決方法です。
売却した土地建物を何年か賃借した後に、優先的に本人または家族名義で買い戻す特約を付けられる場合もあります。
不動産投資家のネットワークなどを利用し、リーガル池袋法律事務所が 行なったセールス＆リースバック解決例には、以下の例があります。
イ、千葉県に住む市川さん（仮名）は、消費者金融のおまとめローンを自宅担保で借りましたが、金利が高く毎月の返済が苦しかったので、自宅売却を考えました。
引越に反対だった同居親族がリーガル池袋 法律事務所の本サイトでセールス＆リースバックを知り、これを依頼してきました。
買戻し特約を付けたので、通常より少し安価 で売買しましたが、債務整理で消費者金融から過払い金も回収してあげましたので、喜ばれました。
ロ、東京都に住む足立さん（仮名）は、会社を経営していて業績悪化で自己破産を考えましたが、自宅から引越したくありませんでした。
そこでリーガル池袋法律事務所の弁護士に自己破産を依頼すると ともに自宅の処分を相談しました。弁護士のアドバイスで自己破産前に自宅を適正価格で親族に買ってもらい、リースバックで住み続 けられました。
ハ、東京都に住む松本さん（仮名）は、会社の事業資金をノンバンク から借りましたが、返済が遅れ自宅を競売にされましたが、自宅に 住み続けたいと考えました。
そこでリーガル池袋法律事務所に相談し、息子名義で将来買い戻す条件付でセールス＆リースバックをし、競売 を免れました。
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こちらのページではセール＆リースバックのよくあるご質問について回答いたします。 |
１、セール＆リースバックとは何ですか。具体例を教えて下さい。
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９,リーガル池袋法律事務所に任意売却（セールス＆リースバックや親子間売買を含む）を依頼する場合、どのような手続になりますか。 |
以下のような手続の流れになります。
①電話またはメールによる相談・お問い合わせ
メールによるお問い合わせ（お問い合わせフォームはこちら）・ご相談は、土日を含め２４時間受付 （但し対応は、翌日以降になることがあります）
電話（０３－３９８０－３０９３）によるお問い合わせ・ご相談は、月曜から金曜の間は午前１０時から午後７時まで受け付けております。
土曜日は午前１０時から午後５時まで受け付けております。
メールや電話によるご相談には、当初事務員が対応し、その後弁護士 が電話相談に対応いたします。
②弁護士事務所で面談相談
相談予約をされた方には、リーガル池袋法律事務所にて、経験豊富な 弁護士が必ず面談し、詳しい事情やご希望をお聞きします。
③物件査定・方針決定・契約締結
任意売却にすることが決まりましたら、売却金額を査定し、㈱ワイ・エス・コミュニティ（いけぶくろ不動産売却ドットコム）との間で専任媒介契約を結びます。
任意売却しても債務が相当残りそうな場合、当初より自己破産を希望さ れる場合などは、リーガル池袋法律事務所の弁護士と債務整理委任契約 を締結します。
任意売却がうまくいったときは、弁護士費用の全部または一部を、㈱ワイ ・エス・コミュニティ（いけぶくろ不動産ドットコム）が負担致します。
任意売却せずに債務を整理したい方(個人再生希望の方)は、リーガル池 袋法律事務所の弁護士と個人再生申立委任契約を締結します。
弁護士費用を自己負担される場合でも、リーガル池袋法律事務所の弁護 士なら、無理ない形での原則分割後払いができますので安心です。
④売却活動・債権者との交渉など任意売却を依頼された物件については、いけぶくろ不動産ドットコム＝ ㈱ワイ・エス・コミュニティが、不動産情報を扱うデータベース（レインズなど）への登録や広告依頼などの販売活動をいたします。
購入希望者が現れましたら、リーガル池袋法律事務所の弁護士が債権者の抵当権抹消などの同意を得る交渉をします。
⑤物件売却手続・債務整理手続・税務申告相談
債権者の同意を得られる見込みがついたら、売買契約を締結し、抵当権抹消や差押を解除する手続処理をして、代金決済をします。 任意売却をしても相当額の債務が残っていたり、任意売却以外の債務整 理の方法を希望される場合には、経験豊富なリーガル池袋法律事務所の弁護士が適切な債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)をいたします。
す 任意売却された方で、ご希望があれば、リーガル池袋法律事務所では、 協力税理士が税務申告の無料相談をいたします。
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８,任意売却にデメリットはないのですか。 |
住宅ローン（不動産担保ローン）を延滞した状況下で、任意売却すれば、信用が棄損していますので、売却後にローンを組むことができなくなる恐れがあります。
また任意売却は、住宅（土地建物）を第三者に買ってもらうのですから、通常は約束した期日までに引越をしなければなりません。
もっとも、セールス＆リースバックの方法を使って、引越をせずに引き続き住宅に住むことができる場合があります。「セールス＆リースバック」とは、売却した住宅を買主に賃料を払って借り、引き続き住む方法です。買戻特約が付けられる場合もあります。
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７,任意売却には、どんなメリットがありますか。 |
任意売却のメリットとして、以下のことが挙げられます。
①任意売却では、一般的に競売の落札価格より高額で、かつ市場価格の金額で売却できます。
したがって、ローンを完済、あるいは大幅軽減できることが競売の場合より多くなります。
②競売では、開始決定から落札まで半年以上かかることが多いですが、任意売却はそれよりはるかに短期間で処理できます。
競売では配当を受けられない後順位の抵当権者や差押債権者にも代金が配分され、金銭面でメリットがあります。
③競売の事実が、登記にも記載されるし、新聞やインターネット等で情報公開され、世間に周知されてしまうのに対し、競売前の任意売却では、売却したことや売却の事情を、世間に知られずに、売買することができます。
④リーガル池袋法律事務所が提携する不動産会社（いけぶくろ不動産売却ドットコム＝㈱ワイ・エス・コミュニティ）で任意売却すれば、売却（成約）まで無料で、対応いたします。
売買仲介手数料は、売却代金から支払われ、さらに「いけぶくろ不動産売却ドットコム＝㈱ワイ・エス・コミュニティ」に弁護士費用の全部または一部を負担させて、経験豊富な弁護士に債務整理を頼めます。
２、両親の家が競売にされそうなので、親子間で売買したいのですが、できますか。親子間売買で注意すべき点は何ですか。
３、リーガル池袋法律事務所に任意売却（セールス＆リースバックや親子間売買を含む）を依頼する場合、どのような手続になりますか。
]]>東京都に住むＴ氏は、別の弁護士に個人再生手続を依頼し、再生計画の認可までされましが、その弁護士が、住宅ローン債権を除外して再生申立てをしたため、Ｔ氏は住宅ローン債権者から期限の利益を失ったとして、一括返済・任意売却を求められました。
困ったＴ氏は弁護士会クレサラセンターで紹介された小林弁護士に相談しました。小林弁護士が文献調査したところ、２度目の個人再生申立てが法律解釈上可能だとわかり、裁判所にその旨上申をし、再生手続開始決定をもらいました。
小林弁護士は、２度目の個人再生として住宅資金特別条項付個人再生手続を選択し、無事再生計画が認可されたので、Ｔ氏は自宅マンションを失わずに済みました。
栃木県に住むＭ氏は、住宅ローンを滞納し、他にカードローンなどで５００万円位の債務があったので、小林弁護士に依頼し、住宅資金特別条項付個人再生手続をしてもらい、カードローン等の負債を１００万円だけ３年間分割で払えばいいことにしてもらい、リスケジュールで住宅ローンも正常化してもらいました。
ところが３年後、失業・転職が原因で、またＭ氏は、住宅ローンを滞納し、競売の一歩手前でした。しかし自己破産して家を手放したくないＭ氏は、小林弁護士に依頼し、再度の住宅資金特別条項付個人再生を申立てました。
栃木の裁判所から「再度の再生申立ては前例がない」といわれましたが、東京の裁判所で、再度の再生を認めた実例を上申し認めてもらいました。
埼玉県に住むＳ氏は、店舗兼住宅に、住宅ローンの抵当権のほか、事業用ローンの抵当権がありました。また仕事のために２００万円の自動車ローンの外、１０００万円位の無担保債務ありました。
Ｓ氏は、最初の弁護士に相談したところ、自己破産を勧められましたが、自己破産して店舗兼住宅や自動車を手放したくなかったので、小林弁護士に相談しました。小林弁護士は、住宅の抵当権を持つ２社の債権者と交渉し、別除権協定という合意を取り付け、さらに自動車を担保に取る
クレジット会社と交渉し、同様に別除権協定を結び、その後、個人再生を申立てました。
その結果、Ｓ氏は、店舗兼住宅や自動車を処分することなく、無担保債務を５分の１に圧縮して５年分割返済で済むことができました。
千葉県に住むＨ氏は、カード会社の支払督促を放置していたため、カード会社に給与の差押をされました。そのため住宅ローンが支払えず、自宅マンションを競売申立されました。自己破産したくなかったＨ氏は、小林弁護士に相談しました。
小林弁護士は、競売申立て債権者と事前に話し合い、個人再生手続への協力をお願いした上、直ちに住宅資金特別条項付個人再生を申立て、開始決定をもらって、給与差押を解除し、マンション競売手続を停止させました。
Ｈ氏は、その結果給与を通常通り支給されるようになり、自宅も失わずに済みました。
東京都に住むＧ氏は、住宅ローンのほか、運転資金として借りた高利 事業ローンの抵当債務の返済に苦しみ、さらに税金滞納で住宅を差押を されていました。
Ｇ氏は、役所の無料相談担当の弁護士から自己破産を勧められましたが、自宅を処分することに反対の家族が、小林弁護士に相談しました。
小林弁護士は、親子間売買と過払い金で債務を精算できそうだとアドバイスし、親子間売買でも融資する銀行を紹介しました。
その結果、Ｇ氏は、高利の抵当債務を低利の子名義住宅ローンに借り換えられ、滞納税金を過払い金などで精算し、自己破産を免れました。
親子間売買の場合、住宅に関する３０００万円の特別控除がないため、「譲渡税」に注意しなければなりません。かといって時価より安い代金額では「みなし贈与」や「詐害行為」の問題が生じます。親子間売買のことは、経験豊富なリーガル池袋法律事務所に、お問い合わせください。
]]>東京都に住むＴ氏は、別の弁護士に個人再生手続を依頼し、再生計画の認可までされましたが、その弁護士が、住宅ローン債権を除外して再生申立てをしたため、Ｔ氏は住宅ローン債権者から期限の利益を失ったとして、一括返済・任意売却を求められました。
困ったＴ氏は弁護士会クレサラセンターで紹介された小林弁護士に相談しました。小林弁護士が文献調査したところ、２度目の再生申立てが法律解釈上可能だとわかり、裁判所にその旨上申をしました。小林弁護士は、２度目の個人再生として住宅資金特別条項付個人再生手続を選択し、無事再生計画が認可されたので、Ｔ氏は自宅マンションを失わずに済みました。
これが先例となり、小林弁護士は、栃木県や千葉県に住む方のために再度の個人再生を申立て、いずれも認められました。
東京都に住むＡ氏は、会社員でしたが、親戚から商工ローンの保証を頼まれた際、自宅に抵当権を設定されました。その後親戚が自己破産したため、１０００万円以上の保証債務返済を迫られ、困ったＡ氏は、自宅を処分せずに済む方法を、小林弁護士に相談しました。
当時Ａ氏の自宅は時価３０００万円位で、住宅ローン残債務額が２０００万円位でした。小林弁護士は、清算価値（今仮に自己破産したら、幾ら配当できる価値があるか）からみて、商工ローンもほぼ全額返済しなければならないと判断しましたが、約定金利を大幅に引き下げる交渉や毎月の返済をゆとりをもって払える金額にする交渉をし、商工ローンと別除権協定という合意をしました。また住宅ローンについては、不景気でボーナスを当てにできない状況でしたので、ボーナス
併用返済を止め、毎月の均等払いで支払う内容で別除権協定を合意しました。
そしてＡ氏は、他にカードローンが４００万円位ありましたので、個人再生申立てをして１００万円だけ３年分割で払えばいいという再生計画を認めてもらい、現在家族の協力を得て、ローン返済をしています。
上記事例以外でも、後順位抵当権が住宅ローンでないため、住宅資金特別条項が利用できないという方について、住宅を手放さずに済んだ多くの解決事例があります。
神奈川県に住むＯ氏は、自宅マンションの住宅ローンの外、おまとめローンを利用したため、自宅マンションに消費者金融の２番抵当権がついていました。Ｏ氏はそのほかにも８００万円近い債務がありましたが、自己破産したくありませんでした。
小林弁護士は、おまとめローンを借りて完済した消費者金融から過払い金を回収し、弁護士費
用と債務返済金に充てました。そして住宅ローン債権者に別除権協定をお願いしましたが、「住宅資金特別条項の利用以外認めない。それがダメなら任意売却すればいい。」として拒絶されてしましました。
そこで小林弁護士は、後順位抵当権者に対し「回収した過払い金で利息制限法で引直し計算後の債務額の３割内入れ返済をする。残りの８割は収入ある家族を保証人にして全額返済するから、住宅資金特別条項が使えるように抵当権を抹消してほしい。」と交渉しました。
その結果、２番抵当権を抹消でき、Ｏ氏は、住宅資金特別条項付個人再生手続の利用ができるようになりました。
神奈川県に住む会社経営者Ｍ氏は、会社保証を含め６０００万円以上の債務を負ったため、自己破産しましたが、自宅から引越したくありませんでした。
そこで小林弁護士は、セールス＆リースバックで土地建物を購入してくれる買主を見つけ、破産管財人にお願いし、小林弁護士が紹介した買主に優先して売却することにしてもらいました。
Ｍ氏は、売却後も自宅に居住し、今では別会社を経営し、自宅の買い戻しも検討しています。
６０代のＮ氏は、東京都内で会社経営をしていましたが、業績不振で負債額も４０００万円以上であったため、廃業を決意しました。廃業当時の売掛金が６００万円位ありましたので、相談を受けた小林弁護士は、売掛金を回収し、自己破産費用に充てることにしました。
またＮ氏は、自宅も処分し知り合いの所に仮住いしている状況でした。そこで小林弁護士は、Ｎ氏の窮状を破産管財人に説明し、自由財産として中古自動車と現金９０万円をＮ氏に返還してもらいました。
]]>東京都内の自宅兼事務所で会社経営をしていたＫ氏は、数年前から会社の 売上が減少し、運転資金・住宅ローン・子供の教育費等の支払いも多額だったことから、これらの補てんのため、個人名義で６００万円位債務を負いました。
また会社の保証債務で６００万円位を負っていましたが、住宅を確保したいことから、小林弁護士に相談しました。その結果、Ｋ氏個人については、住宅資金特別条項付個人再生手続きを利用して、債務額を大幅減額しました。
また以前から経営していたＫ氏の会社は、自己破産しましたが、小林弁護士のアドバイスにより、同時期に別に新会社を設立させ、新会社に事業を移行したことにより、自己破産する前と同様の事業を続けることができました。
東京都内に住むＧ氏夫婦は、住宅ローンでない高利不動産担保ローンの返済に苦しみ、税金を滞納して自宅を差し押さえられ、カードローンもあって大変でした。G氏の息子が見かねて小林弁護士に相談し、両親が不動産担保などで借入できないように、借金清算を依頼しました。
小林弁護士は、親子間売買による解決を提案しました。親子間売買に関する融資は、通常金融機関が嫌うのですが、ファイナンシャルプランナーとして融資手続に詳しい小林弁護士は、親子間売買でも融資してくれる銀行を紹介し、売買代金による高利不動産担保ローンと滞納税金の返済、低利住宅ローンへの転換、両親名義のカードローンの任意整理で、解決してあげました。
東京都内に住むZ氏は会社経営をしていましたが、年々売り上げが落ち、赤字経営であったため、小林弁護士に相談し、会社と個人の自己破産をすることを決めました。
しかし会社を閉めた後も、以前の取引先と経験を生かした仕事をする関係で、自宅から引っ越すことを躊躇しました。そこで小林弁護士に相談し、リーガル池袋法律事務所が提携する不動産会社の仲介で、自宅を売却した後も家賃を払って居住できる条件付で任意売買しました。
これをセールス＆リースバックといいます。Ｚ氏は、将来子供名義で住宅の所有権を買い戻す約束も買主としましたので、小林弁護士に相談してよかったと思っています。
]]>◎住宅ローン・事業者ローンなどの多額債務の整理が合法的にできるのは、弁護士だけです。
司法書士は、司法書士法３条の制限があり、債務額１４０万円超の債務整理ができません。
また行政書士は、そもそも債務整理自体ができません。
さらに不動産仲介業者が抵当権などの担保を持つ債権者と損切り交渉（被担保債権額より少ない額で抵当権などの担保解除をするよう求める交渉）をすることは、弁護士法違反の恐れがあります。
これら弁護士法違反行為（非弁行為）は、処罰される恐れのある違法行為と考えられます。
◎また個人再生申立てや自己破産申立ての代理人になれるのは、弁護士だけです。
司法書士は、これら申立て書類を作成するだけで、代理人にはなれません。
したがって、司法書士に個人再生申立てや自己破産申立てを委任しても、あなた一人で裁判官と面接しなければなりません。
それなのに支払う費用が弁護士とあまり変わらないとしたら、おかしく思いませんか。
]]>
東日本大震災で被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
この度の大地震で、想像をはるかに超えた甚大な被害が広範囲に及び、被災された多くの方々のご苦労や心情を考えますと、沈痛な思いで一杯です。
当法律事務所も３月１１日に激しい揺れに襲われましたが、幸い当事務所の弁護士・事務員は全員無事で、設備の被害も、ほとんどありませんでした。
当法律事務所は、３月１５日より通常通りの業務を行なっており、ご相談等も通常通り行なっています。
なお今後、今回の大震災に関連した法律問題が急増すると考えられます。
当法律事務所では、震災に関連する法律問題Ｑ＆Ａを、サイトに掲載しました。
少しでも皆様のお役に立つことができれば、幸甚です。
不景気の影響から、住宅ローンの返済でお困りの方が増えています。
当事務所にも、返済や延滞でお困りの方が多くご相談にいらっしゃいます。
ご相談にいらっしゃる方々の中には、「もうマイホームを手放すしかない」と考えている方が多いようです。
不動産会社に相談に行くと、売却を勧められます。
もちろん、任意売却も住宅ローン問題の解決策の一つです。
しかし、マイホームを手放さずに済む方法もあります。
私たちが依頼者からご相談を受けたときには、「金融機関との交渉によるリスケ」「個人再生という住宅ローン以外の借金を大幅に減額できる手続」「少しでも良い条件での任意売却」といったご相談者に最適な方法をご提案させていただきます。
住宅ローン問題でお困りの際は、まず弁護士にご相談されることをお勧めします。
詳しくは以下をご覧下さい。
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当事務所では、無料相談を実施しております。 ＪＲ池袋駅東口より徒歩３分です。 経験豊富な弁護士が、住宅ローンの返済、延滞に関する問題を解決致します。 まずはお気軽にご相談下さい。 【受付・相談】 月～金 10：00～19：00 |
リーガル池袋法律事務所は、これまで２０００人以上の債務整理を手掛け、経験豊富です。
さらに個人再生申立ては着手金２１万円から、自己破産申立て着手金は１０万５０００円からと、費用を低額に設定しています。
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その上、費用は原則分割後払いなので、自己資金のない方でも安心してご相談依頼できます。 |
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名称 リーガル池袋法律事務所 （ＪＲ池袋駅東口より徒歩３分）
所長 小林 幸与（こばやし さちよ）
住所 〒171-0022 東京都 豊島区南池袋 2-27-17 ＣＯＩ南池袋ビル7階
電話 03-3980-3093
当事務所の解決事例はこちらをクリック |
◎住宅ローン・事業者ローンなどの多額債務の整理が合法的にできるのは、弁護士だけです。
司法書士は、司法書士法３条の制限があり、債務額１４０万円超の債務整理ができません。
また行政書士は、そもそも債務整理自体ができません。
さらに不動産仲介業者が抵当権などの担保を持つ債権者と損切り交渉（被担保債権額より少ない額で抵当権などの担保解除をするよう求める交渉）をすることは、弁護士法違反の恐れがあります。
これら弁護士法違反行為（非弁行為）は、処罰される恐れのある違法行為と考えられます。
◎また個人再生申立てや自己破産申立ての代理人になれるのは、弁護士だけです。
司法書士は、これら申立て書類を作成するだけで、代理人にはなれません。
したがって、司法書士に個人再生申立てや自己破産申立てを委任しても、あなた一人で裁判官と面接しなければなりません。
それなのに支払う費用が弁護士とあまり変わらないとしたら、おかしく思いませんか。
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