高利消費者金融の担保となった住宅を相続時精算課税制度を利用し、息子に生前贈与した後、息子名義で銀行から低利の借入を消費者金融返済し解決した例 | 不動産のリースバック・任意売却の無料相談室|弁護士法人リーガル東京

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解決事例② 高利消費者金融の担保となった住宅を、相続時精算課税制度を利用し息子に
生前贈与した後、息子名義で銀行から低利の借入を消費者金融返済し解決した例

・栃木県在住 ・会社員 ・三木一郎様(仮名・30代男性)息子

ご相談内容

三木忠様は、住宅担保に高利消費者金融から1000万円近く借り入れていたほか、信販系と銀行系のカードローンが併せて800万円以上ありました。
 
 三木忠様の息子一郎様が、父親の借金が多いのと毎月のローン返済が厳しいのを心配し、親子間売買で債務整理したいと考え、三木様親子が、弁護士法人リーガル東京に相談に来ました。

 

解決の内容

三木様親子は、住宅を他人に売りたくないとして、当初は親子間売買を希望していました。 しかし、小林弁護士は、親子間売買を勧めませんでした。なぜなら、住宅敷地(土地)は、三木忠様が相続で取得した土地なので、借金整理に必要な金額で、かつみなし贈与にならないよう固定資産評価額以上の金額で売買するとなると、代金2000万円以上で売買しなければならないが、そうなると数百万円もの譲渡税を払うことになるからでした(親子間売買には自宅を処分した場合の3000万円特別控除の 適用がないのです)。
 
銀行担当者に相談したところ、不動産購入資金以外の名目で融資できるというので、相続時精算課税制度(2500万円までの生前贈与について申告を条件に贈与税を賦課しない制度)を利用し、 三木忠様から三木一郎様に住宅(土地建物)を生前贈与するようアドバイスしました。
 
生前贈与で所有名義を一郎様名義に変更し、一郎様名義で住宅を担保に銀行から1000万円の低利借入をして、父忠様の債務を整理しました。
 
なお、多額のカードローンについては、一部カードローン債権者に400万円位の過払い金があることがわかり、その過払い金を回収してカードローンを整理できました。

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