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解決事例⑬ 抵当権者全員と別除権協定を締結し​住宅を売却しないで個人再生で解決した例

・東京都在住 ・会社員 ・安藤様(仮名・40代男性)

ご相談内容

安藤様は、親戚から商工ローンの保証を頼まれ、住宅に商工ローンの根抵当権を設定されました。その後、親戚が自己破産したため、安藤様は1000万円以上の保証債務返済を、商工ローンから迫られました。困った安藤様は、住宅を処分せずに債務整理する方法を、小林弁護士に相談しました。

 

 

解決の内容

当時安藤様の自宅は、時価3000万円位で、住宅ローン残債務額が2000万円位でした。小林弁護士は、清算価値(今仮に自己破産したら、幾ら配当できる価値があるか)の点からみて、商工ローンもほぼ全額返済しなければならないと判断しました。しかし商工ローンの約定金利が高金利であったことから、金利を大幅に引き下げる交渉や毎月の返済を余裕をもって払える金額にする交渉をし、商工ローンと別除権協定という合意をしました。

 

また住宅ローンについては、安藤様が今後ボーナス支給を見込めない状況でしたので、住宅ローンのボーナス併用返済を止め、毎月の均等払いで支払う内容で別除権協定を合意しました。

 

そして安藤様は、他にカードローンが400万円位ありましたが、個人再生申立てをして100万円だけ3年分割で払えばいいという再生計画を認めてもらい、現在家族の協力を得て、住宅ローンを含め、全てのローンの返済ができるようになり、住宅を処分しないで済みました。

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