別除権協定と個人再生で住宅を売却しないで債務整理して解決 | 不動産のリースバック・任意売却の無料相談室|弁護士法人リーガル東京

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解決事例⑧ 別除権協定と個人再生で住宅を売却しないで債務整理して解決

・千葉県在住 ・自営業 ・和久井様(50代男性)

ご相談内容

和久井様は、広告で知った司法書士に債務整理を相談したところ、「個人再生は利用できない。自己破産か任意整理しかない。」と言われました。住宅を処分したくなかった和久井様は、任意整理を選び、司法書士に依頼しましたが、債務額からみて、抵当債務の返済額以外に毎月20万円位を返済用に積み立てるよう指示され、困ってしまいました。そこで、和久井様は弁護士会クレサラ相談センターを介して小林弁護士に相談しました。

 

解決の内容

和久井様の住宅に設定されている抵当権が、事業者用ローンだったので、個人再生手続として住宅資金特別条項が利用できませんでした。そこで小林弁護士は、抵当権者の金融機関と交渉し、別除権協定を締結しました。その結果、和久井様は、個人再生手続を利用し、住宅を処分しないで抵当債務以外の債務を下記のとおり大巾減額して、整理することができました(抵当債務以外の毎月返済額73500円)。

債権者 確定債権額(届出債権額) 再生計画による確定返済額 毎月返済額
A銀行(別除権者) 1876万6千円 (再生計画外での返済) 15万円
Bカード会社 38万5千円 7万7千円 21,000円
Cカード会社 34万1千円 6万8千円 19,000円
D信販会社 121万6千円 24万3千円 6,700円
E債権回収会社 121万4千円 24万2千円 6700円
F消費者金融 67万8千円 13万5千円 3,700円
G消費者金融 21万6千円 4万3千円 1,200円
H債権回収会社 51万2千円 10万2千円 2,800円
I金融機関 139万7千円 27万9千円 7,700円
J信販会社 86万1千円 17万2千円 4,700円

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