公務員共済組合に借入がある事案で住宅を売却しないで個人再生により解決 | 不動産のリースバック・任意売却の無料相談室|弁護士法人リーガル東京

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解決事例⑥ 公務員共済組合に借入がある事案で住宅を売却しないで個人再生により解決

・東京都在住 ・公務員 ・山川様(仮名・40代男性)

ご相談内容

山川様は、自宅マンションを購入し、住宅ローンの支払いを続けていましたが、突然の事故で休職をすることになりました。山川様は住宅ローンを支払うため,消費者金融で借入れを続けていましたが、返済が苦しくなってしまいました。自宅マンションを手放したくなかった山川様は、弁護士法人リーガル東京に相談しました。

 

 

解決の内容

当時山川様には、約3700万円の住宅ローンと,公務員共済組合に対する約650万円の借り入れを含めて、合計約4700万円の借り入れがありました。小林弁護士は、自宅マンションを手放したくないという山川様の希望を尊重し、住宅資金特別条項付個人再生手続をすることにしました。
 
問題は公務員の共済組合からの借り入れですが、共済組合は、「公的な資金なので債務免除に同意するわけにはいかない。」という理由で,再生計画に異議を出すことが予想されました。大口債権者の共済組合から異議が出された場合、小規模個人再生では手続を進められません。そこで山川様については、再生計画に債権者が異議を出せない給与所得者再生を選択しました。
 
小林弁護士のおかげで、山川様は住宅資金特別条項付個人再生をすることができ、住宅ローン以外の借り入れ合計約1000万円(公務員共済組合の債務を含む)を,約200万円にまで減らすことができました。

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