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解決事例① 元夫の会社が倒産し、多額の保証債務を負うことに・・・

・千葉県在住 ・地方公務員 ・土田様(仮名・50代)

ご相談内容

ある日、突然督促状が来て、連帯保証人として4000万円以上の借金返済を求められました。
 
離婚した夫の経営するA会社が倒産したからでした。私の所有する自宅(土地建物)にもA会社の借金担保として2400万円位の抵当権がつけられていました。支払わないと公務員給与の差押をするような話もありました。

 

私は、自宅を売却して借金を返し、足りない分は、今すぐ市役所を退職しても2000万円以上の退職金が入るので、その退職金で返済しようと考えました。そのことを友人に話したところ、友人から小林弁護士を紹介され、すぐに相談するようアドバイスを受けました。

 

解決の内容―自己破産・買戻条件付任意売却で解決

土田様(仮名)は、退職金と自宅売却で保証債務を清算するつもりで、ご相談にみえました。いわゆる任意整理を希望されたわけです。小林弁護士は、すぐに退職しないで、自己破産して債務整理する方法を、アドバイスしました。
 
具体的には、次のような説明をしました。
 ①退職前に自己破産手続をする場合、その時点の退職金見込み額の8分の1に相当する金額を、債権者に
   配当するだけでよいので、定年後の退職金を、自宅の買戻し資金や老後の生活費に残せるから、今すぐ
   退職しない方が、土田様にとって得策であること。
 ②自己破産申立て前に、自宅は、買戻し条件付セールス&リースバックの方法で任意売却し、2年後に定年
   退職したら、その退職金で買い戻すことができること。
 
 小林弁護士の説明に納得した土田様は、定年前退職を思いとどまり、小林弁護士が紹介した購入者に買戻条件付きでセールス&リースバックで任意売却しました。自宅はオーバーローン物件で、売買価格が約1800万円であり、毎月15万円の賃料を払うことになりました。
 
 その後土田様は、自己破産しましたが、退職金見込み額の8分の1が300万円もあったため、ボーナス等を全て差し出しても債権者への配当金を全額用意できませんでした。
小林弁護士は、破産管財人と交渉し、土田様が用意しなければならない金額を200万円に減額してもらいました。破産手続が終了して1年後、土田様は、無事定年退職して、退職金で自宅を買い戻すことができました。
 

 土田様(仮名)の感想

定年前に退職して退職金で債務を返済するしかないと思っていました。

小林先生のおかげで、退職しないで債務を整理して、さらに定年退職金で自宅を買い戻すという解決ができました。小林先生にお会いできなければ、退職金も自宅も全て債務返済で無くなり、アパート生活をしていたと思います。とても感謝しております。女性)

 

 

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