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Q.5個人再生手続では、どの位の債務額を返済することになりますか。

A.5個人再生手続で決められた再生計画に基づいて支払うべき総額(計画弁済額といいます)は、次のように決められます。

  
(1)再生手続において、再生債権の存否・額について、調査・評価の処理を経てから、再生計画において基準となる債務総額(再生債権総額)が決まります。
例えば、債権者がA社B社C社の3社で届出債権総額が計300万円だったとしても、利息制限法所定の利率で引直計算すると計200万円に減額できた場合は、200万円を再 生計画において基準となる債務総額にできます。
 
(2)再生計画で基準となる債務総額(再生債権総額)が定まった場合、実際に支払う総額は、以下のとおり算定します。
①小規模再生手続の場合
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(例)基準となる債務総額が500万円の場合最低弁済額は100万円です。破産となったときの予想配当総額が50万円なら、再生計画で支払う総額は100万円だけでいいのですが、予想配当総額が500万円だと、再生計画の支払総額は500万円となります。
したがって、財産のある個人が個人再生手続を利用するメリットは、ほとんどないかもしれません。
けれども、多額債務の一括払を迫られ、財産差押えを受けているような場合は、個人再生手続を利用して、財産処分をせずに分割払で債務の精算をすることができます。
 
②給与所得者等再生手続の場合
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(例)再生計画で基準となる債務総額が800万円の場合、最低弁済額は160万円ですが、可処分所得の2年分に相当する額が300万円になるとすると、破産の場合の予想配当額が200万円でも、再生計画で支払う総額は300万円になるのです。
 
(3)最低弁済額の定め方は、以下のとおりです。
①基準となる債務総額が100万円未満 基準債務総額
②基準となる債務総額が100万円以上500万円未満  100万円
③基準となる債務総額が500万円以上1500万円未満 基準債務総額の2割
④基準となる債務総額が1500万円以上3000万円以下 300万円
⑤基準となる債務総額が3000万円を超え5000万円以下 基準債務総額の1割

 

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