Q.3個人再生手続は、どのような場合に利用できますか。 | 不動産のリースバック・任意売却の無料相談室|弁護士法人リーガル東京

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Q.3個人再生手続は、どのような場合に利用できますか。

A.3次の場合に利用できます。

  
(1)債務総額が5000万円以下であることが必要です。
なお、この債務総額には、住宅ローン債務や抵当権などの担保付債務、税金等は含まれません。
したがって、例えば、住宅ローンが6000万円あっても、それ以外の債務が4000万円なら、個人再生手続 の利用を検討できます。
 
(2)再生計画(債務者が個々の債権者に対する返済内容を定めたもの)に基づく返済ができるだけの継続的あるいは定期的な収入が見込まれることが必要です。
 
①例えば、給与手取約30万円、毎月の生活費が家族4人で約25万円かかる会社員で、再生手続における支払総額が約150万円とされるとき、再生計画に基づく毎月の支払は、150万円÷36回(3年間)=4万1666円となるので、返済できるだけの定期的な収入が見込まれると考えられます。
②パートやアルバイトでも、再生計画の支払総額との関係で、返済可能な定期収入があると認められれば、個人再生手続を利用することが可能です。
 
(3)過去に自己破産手続や民事(個人)再生手続をしていた場合でも、個人再生手続を利用できます。
但し、過去に利用した個人再生手続が、給与所得者等再生手続である場合、その再生手続の認可から確定した日から7年経過していないと、給与所得者等再生手続が利用できません(小規模再生手続しか利用できません)。
また、破産免責が確定した日から7年間経過していないと、給与所得者等再生手続が利用できません(小規模再生手続しか利用できません)。
 
(4)個人再生手続を利用しても、減免できない支払債務がありますので、このような債務の減免の為に、個人再生手続は利用できません。
以下の債務です。
①所得税・住民税などの税金
②健康保険・年金保険などの保険料、
③罰金・科料・追徴金など、
④抵当権などの担保で回収見込みのある債権、
⑤債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務、
⑥故意または重過失により加えた人の生命身体を害する不法行為に基づく損害賠償債務
例えば、重過失による交通事故で他人に重傷を負わせたときの損害賠償債務は、債権者(被害者)の同意ない限り、再生手続きを利用しても、免れないのです。

 

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